2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
もう一つは、一番大きな理由ですが、いわゆる北支事変、シナ事変、戦費調達の目的があったわけでございます。これは昭和十二年当時ですけれども、ざっと見ただけでも、こんな税があったのかというのがあるわけですね。ちょっと読み上げませんけれども。
もう一つは、一番大きな理由ですが、いわゆる北支事変、シナ事変、戦費調達の目的があったわけでございます。これは昭和十二年当時ですけれども、ざっと見ただけでも、こんな税があったのかというのがあるわけですね。ちょっと読み上げませんけれども。
これは陸支密といって、秘密電報で、シナにいる北支方面軍、中支派遣軍参謀長宛て通牒案という、シナ事変地における慰安所設置のために内地においてといって、いろいろな通達文を出されている。それは、できる限り不正なことがなされないように軍はそれを見張ってくれよというふうなことを言ったんですね。
そこで、この講義の目次も出ておるんですが、例えば第三章、満州事変、満州建国は日本の侵略ではない、第四章、シナ事変も日本の侵略戦争ではない、第五章、偽装歴史観に裏付けられた平和憲法イコールＧＨＱ占領憲法と、こういう言葉が並んでいるわけですね。 こういう内容、まさに田母神氏が今回論文で明らかにした中身が幹部教育の中で教えられていると。これは、総理、適切と思われますか。
そういったことで、私、第二次大戦、昭和十二年のシナ事変後、十六年の大東亜戦争のころは諸外国の経済封鎖によって日本は突入せざるを得なかったとする、経済封鎖というのは食糧も資源もと、こういうふうになっております。
天皇中心の神の国やシナ事変発言などは、総理自身の歴史認識を疑わせるものであり、国際的に批判を浴びたのは当然です。また、いわゆる拉致事件での第三国発言は、森総理の外交能力のなさをあらわにしたではありませんか。
総理は、就任会見のときに、シナ事変という表現を日中戦争についてされましたが、まさに日中戦争について、これは日本の侵略戦争であったというふうにお考えですか。どうですか。
シナ事変以降、昭和十二年以降亡くなられましたこの五師団の方々の戦没者は約四万五千人でございます。四万五千人は昭和十二年以降でございますが、そのうち昭和十九年に戦没された数を調べますと約一万九千人。
一時、残念ながらあのシナ事変から太平洋戦争、第二次世界大戦で日本が不幸な時代がございました。そのときに日本の帝国主義者、軍国主義者の指導者が日の丸・君が代を戦争のために悪用して、そして国民にそれを植えつけたという、そのことの印象が余りにも強いものですから、この日の丸・君が代に対するところの曲げられた解釈がされておるんじゃないか、そのように私は思う次第でございます。
それからシナ事変、それから満州事変、日露戦争。それまではアメリカは日本とよかったんだから。それが、日露戦争を契機として、ハリマンが満州の鉄道を押さえようというのを日本が拒絶してから、なぜルーズベルトが日本は敵であると言い出したか。 そういう歴史というものをしっかり見据えておらぬというと、私は国の将来を誤ると。
これを考えてみれば、教科書が書いているように、盧溝橋事件をシナ事変にまで拡大したのは一体日本なのか中国側なのか、これは明らかでございます。 かなりの論者がシナ大陸と東南アジア諸国での日本の行動を侵略だと言っております、そのことについてであります。しかし満州を含むシナ大陸のいずれの部分にせよ、東京裁判が言う昭和三年以後に日本が武力行使を通じ併合したという例はないのであります。
あの満州事変からシナ事変、日中戦争にかけて政府の言うことを無視して軍が、関東軍が暴走する。関東軍なら関東軍の中では、今度は軍の中央指導に従わないで参謀が暴走する。
そうしたら天皇は、おまえはシナ事変が始まったときに二カ月で終わると言ったじゃないか、もう四年も五年もかかっている、こう言って陸軍参謀総長をしかっているわけですね。しかし、だから開戦に反対したかというと、そうではなかった、認めたわけです。
ところが、こういうことで借地人あるいは借家人の保護というのは期間を保障するという点で図られてきたわけでございますが、それが昭和十六年という時代はちょうど大正十年から二十年という時代になるわけでございますが、当時、昭和十二年に日中戦争、シナ事変が勃発する、そういうようなことを契機として土地・建物の価格が高騰する、こういうような状況があり、さらに二十年目を迎えまして貸し主の方が契約の更新を拒絶する、期間
それから、御承知のように、昭和十二年にいわゆるシナ事変が起こるわけでございますけれども、これによりまして土地・建物の価額が高騰するとかあるいは貸し主が契約の更新を拒絶するというわけでございますけれども、例えば国内に残されている留守家族の生活が不安定になる、こういうようなこともあるということ。
あるいは、シナ事変以来日本には外交権というのはだんだんと薄らいできた。大東亜省ができ、あるいは戦争になると外交官の腕を振るうところはなくなった。戦後はまた占領下だということで、外交官が不在の時期が日本にはあった。ために、外交官が二十六年以降できてきたけれども、何かともかくコンプレックスを感じた外交が日本には行われてきたのではないだろうか。
そこいらでこちょこちょっとやっているのは、武力を行使してもあるいは戦争でないかもしれませんけれども、例えば日本の、満州事変だシナ事変だと言って、事変事変と言って戦争でないと言っておきながら最後にああいうふうな戦争になって敗退するというようなことになっておるわけで、今この湾岸、あなた方に聞けば湾岸危機だと言う。
これはいわゆるシナ事変処理に関する質問演説でございます。 私は、この法案も、平和、国連、協力という耳ざわりのいい言葉がちりばめられておりますけれども、やはりこれは国家百年の大計を誤るものではないか、こういうふうに思うのでありまして、聡明な海部総理、再考をお願いをしたい、そして潔くこの法案を撤回をしてもらいたいということを重ねて強く要求して、私の質問を終わります。
確かに、昭和十二年にシナ事変特別税でつくられたときは、これはもうぜいたく品であったことは間違いない。しかし、今日の時代になってきますと、ぜいたく品というものがこれが大体定義が難しい。あるいは、いわゆる奢侈重課ということで、例えばダイヤの指輪がある。
確かに今の間接税は、酒税とかたばことかというものを除きますれば、ほとんどこの前のシナ事変とか第二次大戦当時につくられたものでございまして、ほとんど個別消費税でございます。これはぜいたく品であるとか便益品であるとか趣味、娯楽のたぐいを押さえておったわけです。しかもその中には、物だけでございまして、サービスに対する課税というものはほとんどないわけでございます。
○宮澤国務大臣 ただいまのお話は、当時シナ事変と呼ばれた状況のことであったかと存じますが、あのころとただいまとを思いますと、もとより我が国の国のあり方、目的も、また民主政治のあり方も全く違っておりますので、その点はもう私からくどくど申し上げることもございませんが、財政再建との関係では、確かにこのたびの税制改正がネット減税でございますので、いろいろつらいことがございます。
そしてシナ事変以来昭和十二年から臨時立法が行われました。しかし、戦費の調達には限度がありました。しかも、複雑怪奇になる。これらの体系をすっきりさせたのが昭和十五年の大改正でございます。それからはシャウプなのでございます。 私は、旧税は良税にして新税は悪税である、こういう言葉をよく知っております。